車検費用の内訳は？相場・法定費用・節約のコツをわかりやすく解説

CHECKLIST

車検費用に含まれる主な項目

1. 01自賠責保険料（法定費用）
2. 02自動車重量税（法定費用）
3. 03印紙代・検査手数料（法定費用）
4. 0424ヶ月点検料（基本料）
5. 05検査・測定・完成検査料（基本料）
6. 06代行手数料（基本料）
7. 07消耗品・部品交換費（整備費）
8. 08追加で見つかった不具合の修理費（整備費）

STEP BY STEP

車検費用を把握して依頼先を決める手順

1. STEP 01

   前回の車検記録を確認する

   前回いくら払い、何を交換したかを確認します。交換時期の近い消耗品が分かると、今回かかりそうな整備費を見積もれます。

2. STEP 02

   法定費用を先に把握する

   車種・重量・経過年数で決まる自賠責・重量税・印紙代を確認します。ここはどこに頼んでも同じ金額です。

3. STEP 03

   複数の依頼先で見積もりを取る

   ディーラー、整備工場、車検専門店などで基本料と整備費を比較します。内訳が分かれている見積もりほど判断しやすくなります。

4. STEP 04

   必要な整備と任意の整備を分ける

   車検に通すために必要な整備と、今すぐでなくてよい予防整備を分けて考え、優先順位を決めます。

5. STEP 05

   支払額と交換内容を記録する

   支払総額だけでなく、交換部品・走行距離・次回の目安を残します。次回の費用予測と整備計画にそのまま使えます。

POINT 01

車検費用は「法定費用＋基本料＋整備費」

車検の見積もりが分かりにくいのは、性質の違う費用がまとめて書かれているからです。まず次の3つに分けて見ると、どこが固定でどこを比較できるのかが整理できます。

法定費用は国に納める税金・保険・手数料で、どの店に頼んでも同額です。一方、車検基本料（点検・検査・代行手数料）と整備費は依頼先や車の状態で変わります。つまり比較・節約の対象になるのは後者の2つだけです。

POINT 02

法定費用①：自賠責保険と印紙代（ほぼ固定）

自賠責保険料は24ヶ月（2年）で、普通車が17,650円、軽自動車が17,540円です（2026年時点）。車種による差はわずかで、どこで車検を受けても同じです。

印紙代（検査手数料）は普通車の継続検査でおおむね2,100〜2,600円です。指定工場か認証工場か、OSS（電子申請）の利用有無で多少変わりますが、いずれも数千円以内に収まります。

• 自賠責保険料（24ヶ月）：普通車 17,650円 / 軽自動車 17,540円
• 印紙代（普通車・継続検査）：約2,100〜2,600円
• どちらも依頼先で大きく変わらない、ほぼ固定の費用

POINT 03

法定費用②：重量税は「重さ」と「年式」で決まる

法定費用の中で金額差が大きいのが自動車重量税です。車両重量0.5tごとに上がり、さらに初度登録から13年・18年を超えると増税されます。逆に対象のエコカーは減税で安くなります。

下表は2年分（継続車検）の重量税の目安です。自分の車の車両重量は車検証で確認できます。

POINT 04

総額の相場：軽自動車と普通車でどれくらい違う

法定費用に基本料と整備費を足したのが支払総額です。整備の内容で上下しますが、おおよその相場感は次のとおりです。普通車は重量税が重いほど、また依頼先がディーラーほど高くなる傾向があります。

「思ったより高い」と感じたら、まず見積もりを法定費用・基本料・整備費に分け、基本料を他店と比べ、整備項目が必須か予防かを確認するのが近道です。

POINT 05

車検費用を無理なく抑える具体策

法定費用は変えられないので、節約は基本料と整備費に絞ります。ディーラー・整備工場・車検専門店・ユーザー車検の順に基本料は下がる傾向がありますが、整備の手厚さや保証も併せて選ぶと納得しやすくなります。

もっとも効くのは日頃の記録です。消耗品の交換時期を把握しておけば、車検時にまとめて高額交換が発生しにくく、費用が平準化します。

• 基本料は最低2〜3社で見積もりを取って比較する
• 整備は「車検に必須」と「予防（今は見送り可）」を分ける
• 13年超で重量税が上がる前提で、買い替え時期も含めて考える
• オイル・タイヤ・バッテリーなど消耗品を日常的に記録し、まとめ交換を避ける

COMMON MISTAKES

よくある失敗と直し方

EXAMPLE

車検費用の記録例（普通車・車両重量1.0t）

管理方法を比較する