車庫証明の取り方｜必要書類・配置図の書き方・2kmの条件（下見メモつき）

CHECKLIST

申請の前にそろえるもの

1. 01自動車保管場所証明申請書（各都道府県警のサイトか警察署の窓口で入手できる）
2. 02所在図（使用の本拠の位置と保管場所の位置関係。省略できる場合がある）
3. 03配置図（保管場所の間口・奥行き・出入口・接する道路。省略できない）
4. 04自認書（自分の土地・建物を使う場合）
5. 05保管場所使用承諾証明書（他人の土地・建物を使う場合、または共有の場合）
6. 06使用の本拠の位置が確認できるもの（住所と使用の本拠の位置が違う場合に求められることがある）
7. 07車検証または車の諸元が分かるもの（車名・型式・車台番号・全長・全幅）
8. 08手数料（金額は都道府県の条例で違うため、管轄の警察署の案内で確かめる）

STEP BY STEP

車庫証明を取る手順

1. STEP 01

   置き場所が3つの条件に合うか確かめる

   ふだん車を使う場所（使用の本拠の位置。多くは自宅）から2kmを超えないこと、道路から支障なく出入りできて車の全体が収まること、その場所を保管場所として使う権原があることの3つです。施行令はこの3つの「すべてに該当すること」を要件としています。間口・奥行き・接する道路の幅を測り、車検証の全長・全幅と見比べておきます。

2. STEP 02

   借りている場所なら、先に承諾をもらう

   月極駐車場など他人の土地・建物を使う場合は、保管場所使用承諾証明書を土地の持ち主や管理会社に書いてもらいます。相手の作業になるので日数がかかり、ここが全体の所要日数を決めます。契約書の写しなどで代えられる場合もあるため、管理会社に先に聞いてください。自分の土地・建物なら自認書を自分で書きます。

3. STEP 03

   様式を入手する

   申請書・所在図・配置図の用紙は、各都道府県警のサイトでPDFやExcelとして配られています。自分で様式を作る必要はありません。警察署の窓口でももらえます。用紙は都道府県ごとに少しずつ違うので、提出先の都道府県警のものを使ってください。

4. STEP 04

   配置図を書く

   保管場所の間口と奥行き、出入口の位置と幅、接する道路とその幅員、周囲の建物や空地を書きます。寸法の単位（m）を忘れずに入れてください。寸法が書かれていないと、車の全体が収まるかを窓口で判断できません。このページで配っている下見メモに、現地で測る値と方眼の下書き欄があります。

5. STEP 05

   所在図を書く（省略できる場合は不要）

   使用の本拠の位置と保管場所の位置関係、付近の道路、目標になる建物を書きます。使用の本拠の位置と保管場所の位置が一致する場合などは省略できることがあります。ただし現地調査のために求められることもあるため、省略できるかは出す前に管轄の警察署で確かめてください。

6. STEP 06

   保管場所を管轄する警察署に出す

   出す先は自宅の管轄ではなく、保管場所の位置を管轄する警察署です。手数料は都道府県の条例で違います。申請書は2通出しますが、警察庁は「警察署に提出する申請書の２通目は、１通目のコピーでも構いません。」と案内しています。

7. STEP 07

   後日、受け取りに行く

   その場では交付されません。現地調査が行われたうえで交付されるため、受け取りまでに日数がかかります。日数は都道府県や警察署で違うので、出すときに受け取れる日を聞いておきます。受け取った証明書は、運輸支局での登録のときに使います。

POINT 01

置き場所の条件は3つ｜2km・出入りと収容・使う権原

書類を書き始める前に、置き場所そのものが条件に合うかを確かめます。自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令 第1条は、3つの条件を挙げ、その「すべてに該当すること」を要件としています。1つでも外れると証明は出ません。

1つめは距離です。「当該自動車の使用の本拠の位置との間の距離が、二キロメートルを超えないものであること。」とされています。起点は住所ではなく「使用の本拠の位置」で、ふだんその車を使う場所を指します。多くの場合は自宅ですが、単身赴任先や事業所が本拠になることもあります。

2つめは出入りと大きさです。「当該自動車が法令の規定により通行することができないこととされる道路以外の道路から当該自動車を支障なく出入させ、かつ、その全体を収容することができるものであること。」。車の全体が収まることが条件なので、前や後ろがはみ出す置き方は当てはまりません。車検証の全長・全幅を見ながら、間口と奥行きを測っておきます。

3つめは権原です。「当該自動車の保有者が当該自動車の保管場所として使用する権原を有するものであること。」。自分の土地・建物か、借りているか、共有かで、あとで出す書面が変わります。

POINT 02

「所在図」と「配置図」は別の図｜省略できるのは所在図だけ

いちばん手が止まるのがこの2つです。名前が似ていますが、描くものが違います。

所在図は、警察庁の案内では「当該申請に係る使用の本拠の位置並びに当該申請に係る場所の付近の道路及び目標となる地物を表示した当該申請に係る場所の所在図」です。自宅と置き場所がどのあたりにあるか、位置関係を示す図です。

配置図は「当該申請に係る場所並びに当該申請に係る場所の周囲の建物、空地及び道路を表示した配置図」です。置き場所そのものの形・大きさ・出入口を示します。寸法を書き込むのはこちらです。

そして、省略できるのは所在図だけです。大阪府警は「配置図を省略することはできません。」と明記しています。所在図は「次のいずれかの場合であれば省略することができます。」として、使用の本拠の位置が旧自動車と同一で保管場所も旧自動車の保管場所であるとき、そして「自動車の使用の本拠の位置が、保管場所の位置と同一であるとき」を挙げています。自宅の敷地にそのまま置く場合は、後者に当たることがあります。

ただし無条件ではありません。大阪府警は「保管場所の付近の目標となる地物及びその位置を知るため特に必要があると認めるときは、所在図を求められることがあります。」としています。現地調査のために必要と判断されれば求められる、という書き方です。省略して出すつもりなら、出す前に管轄の警察署で確かめてください。

POINT 03

配置図に書くもの｜寸法が抜けていると判断できない

配置図でよくあるのが、形は描けているのに寸法が書かれていないという状態です。窓口は図を見て、施行令第1条第2号の「その全体を収容することができるものであること」を判断します。数字がなければ判断できません。

書くのは、保管場所の間口（出入口側の幅）と奥行き、出入口の位置と幅、接する道路とその幅員、そして周囲の建物・空地です。単位（m）を必ず入れてください。月極駐車場など区画を借りている場合は、自分の区画がどれかが分かるように番号も書きます。

現地で測る値は決まっているので、先にメモの形にしておくと一度で済みます。このページで配っている下見メモは、測る値の一覧と、1マス50cmの方眼の下書き欄をまとめたものです。現地で埋めてから、各都道府県警の公式の様式に写してください。

• 保管場所の間口（出入口側の幅）と奥行き — 単位（m）をつける
• 車の全長・全幅 — 車検証に書いてある。収まるかの判断に使う
• 出入口の位置と幅
• 接する道路とその幅員
• 周囲の建物・空地
• 区画を借りている場合は、自分の区画の番号

POINT 04

自認書と使用承諾証明書｜どちらを出すかは土地の持ち主で決まる

権原を示す書面は、置き場所が誰のものかで変わります。警察庁の案内では、自認書（保管場所使用権原疎明書面）は「自動車の保有者の土地又は建物を保管場所として使用する場合」、保管場所使用承諾証明書は「他人の土地又は建物を保管場所として使用する場合」と「他人と共有している土地又は建物を保管場所として使用する場合」です。

見落としやすいのが共有です。家族と共有名義になっている土地は「自分の土地」ではないため、承諾証明書の側になります。相続で共有になったままの実家の敷地などが当てはまります。

そして日程に効いてくるのがこちらです。自認書は自分で書けばその場で終わりますが、承諾証明書は土地の持ち主や管理会社に書いてもらうものなので、頼んでから戻ってくるまでに日数がかかります。納車日が決まっているなら、ここを最初に動かしてください。駐車場の賃貸借契約書の写しや、料金の領収書等で代えられる場合もあるため、管理会社に先に聞くと早く済むことがあります。

POINT 05

手数料と日数｜金額は都道府県で違う

手数料を一律の金額で書いている記事が多いのですが、警察庁は「各都道府県の手数料条例により異なります。」としています。全国共通の金額はありません。

目安として、警視庁（東京都）は保管場所証明の申請手数料を窓口での申請2,400円、電子申請（ワンストップサービス）2,300円としています。保管場所届出は「手数料不要」、保管場所証明書の再交付は600円です（2025年4月1日更新の案内・2026年10月18日確認）。これは東京都の金額なので、ほかの道府県ではそのまま当てはまりません。提出先の都道府県警の案内で確かめてください。

受け取りまでの日数も都道府県や警察署で違います。その場では交付されず、現地調査を経て後日の交付になります。出すときに、受け取れる日を聞いておいてください。納車日が決まっているなら、承諾証明書を頼む日数と合わせて逆算します。

POINT 06

軽自動車は「届出」｜手数料はなく、不要な地域もある

軽自動車は扱いが違います。証明ではなく「届出」で、警察庁の案内では新規に運行の用に供しようとするとき、所有者の変更や住所の変更などで保管場所の位置を変更したときに届け出ます。手数料は「なし」です。

さらに地域の定めがあります。「自動車の使用の本拠の位置により、自動車の保管場所届出が不要な地域があります。」とされています。自分の地域で届出が要るかどうかは、都道府県警察本部または警察署に確かめてください。

出す書類は、自動車保管場所届出書、権原を疎明する書面、所在図、配置図です。所在図を省略できる場合があるのは証明申請と同じです。なお、住所が変わって使用の本拠の位置そのものが変わる場合は、警察庁は「保管場所届出ではなく、保管場所証明申請が必要です。」としています。届出で済むのは、本拠は変わらず置き場所だけを変えるときです。

COMMON MISTAKES

よくある失敗と直し方